Peppolアクセスポイント
Peppol（ペポル）は、電子インボイスなどをネットワーク上でやり取りするためのグローバルな標準規格で、Peppolを用いた電子取引には「アクセスポント」を経由します。ファーストアカウンティングは、2022年8月、日本におけるPeppolのサービスプロバイダーとしてデジタル庁より正式に認定を受けました。Peppolアクセスポイントを介した電子インボイスの送受信の実現に向けてサービス開発を進めています。
Peppol とは？
Peppol（ペポル）とはPan European Public Procurement Onlineの略称で、受発注や請求にかかる電子文書（インボイスなど）をインターネット上でやり取りするための国際規格です。この規格には、デジタル文書の仕様、ネットワーク、運用ルールなどが含まれます。もともとは、欧州の電子調達の標準仕様として誕生し、現在は非営利組織である「Open Peppol」がその仕様を管理。グローバルなデジタルインボイスの形式・仕様として、国際的に普及が進んでいます。日本においては、デジタル庁が国内におけるPeppolの管理・運用等を 行うPeppol Authorityとなり、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を検討・策定しています。
国内法人としては最も早く、Peppolの仕様を管理する「Open Peppol」のメンバーになりました。
ファーストアカウンティングは、Peppol Authorityから認定を受けた認定P eppolサービスプロバイダーとして、日本でのPeppolの普及に取り組んで参ります。
Peppolのメリット
Peppol（ペポル）という共通の規格でデジタルインボイスのやりとりができれば、異なる会計システムやEDIを使用する企業間でも請求書関連の電子データの受け渡しが可能になります。これまで紙でやりとりしていた請求書をPeppolで電子化すれば、デジタルトランスフォーメーションを実現できます。
Peppolによって自動化が進むことにより、作業工数削減、コスト削減、支払いのサイクルの短縮化、ペーパーレス化なども期待されています。
従来は、紙媒体の管理のために出社せざるを得ない状況も見られましたが、Peppolの導入により、経理業務におけるリモートワークを進めることが可能になるでしょう。
インボイス制度との関係は？
2023年10月1日より、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。インボイス制度では、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、売手から発行された請求書・領収書などのインボイス（適格請求書・適格簡易請求書）が必須となります。
Peppolで請求書の送付を電子化することで印刷、封入の工数と切手代を削減できるメリットもあります。
Peppol の仕組み
Peppolの仕組みは、4コーナーモデルが採用されています。
- Peppolユーザー(C1、C4)は、アクセスポイントを通じてPeppolネットワークに接続
- 電子インボイスの送り手(C1)はアクセスポイントC2にインボイスデータを送信
- インボイスデータはアクセスポイントのC2からC3に転送される
- 最後にC3から受け手(C4)に電子インボイスが送信される
Peppol アクセスポイントサービスについて
ファーストアカウンティングは、デジタル庁より認定を受けたPeppolサービスプロバイダーです
Peppol（ペポル）のアクセスポイントは、電子データの送受信を行う企業間の中継点であり、認定を受けた事業者のみがこのサービスを提供することができます 。ファーストアカウンティングは、日本における認定Peppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁より認定を受けています。
今後は、発行者が送信する請求書データをPeppol形式に変換したり、受信したPeppol形式の請求書データを指定の形式に変換するエージェント機能も提供を予定しています。
Peppolの導入によるDXでどう変わる？
現 状
- 紙による手作業が残っているため、請求書の印刷・封入・郵送・保管などの作業負担やコストが高い。
- インボイス制度への対応において、煩雑な事務作業（適格請求書番号の確認・税額計算・国税対応など）が想定され、手作業による入力・照合ミスなどが発生するリスクがある。
- 紙媒体の管理のために、出社せざるを得ない。
- 大量の紙の印刷・郵送・保管・廃棄は、環境への負荷が高い。
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Peppol導入でこう変わる！
- 請求書送付を全て電子化することにより、紙の印刷・封入・郵送が不要となる。
- デジタル化により、手作業による入力・照合ミスや紛失などの作業ミスが解消される。
- Peppol導入により、ペーパーレスが実現され、リモートワークでの業務対応が可能に。
- 請求関連書類から紙を撤廃し、ペーパーレスを実現できれば SDGs にも貢献できる。
